自動車の所有に対して課税される道府県税で、自動車の主たる定置場所在の都道府県において課税します。
対象となる自動車は、道路運送車両法の適用をうける自動車のうち普通自動車と三輪以上の小型自動車です。
原則として自動車の所有者に課税されますが、割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主を自動車の所有者とみなして課税します。毎年４月１日現在の所有者に１年分課税しますが、
その後廃車又は他府県転出があった場合には、月割計算で課税します。

三輪以上の軽自動車及び小型自動車と、普通自動車の取得（特殊自動車は除く）に対して課する税金で、道路の整備費にあてられています。
その自動車の主たる定置場所在の都道府県で課税します。
「自動車の取得」とは、自動車の所有権の取得をいいますが、自動車製造業者の製造による自動車の取得や販売業者の販売のための自動車の取得などは含みません。
なお、自動車に付加して一体となっているラジオやクーラーなどの付属物も含まれます。
取得者とは、原則として、自動車の所有権の取得者をいいますが、割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主を自動車の取得者とみなします。

車検を受ける自動車や車両番号の指定を受ける軽自動車を課税対象として、自動車検査証の交付や車両番号の指定を受ける人に課する税金です。
税率は、自動車・軽自動車の車種、車両重量別、車検期間別に定額で規定されています。
また、新規又は継続等のための自動車検査証の交付や車両番号の指定を受けるときまでに、東京陸運支局又は自動車検査登録事務所や軽自動車検査協会で、自動車重量税印紙を書類に貼って納めます。

自賠責保険は、国から加入を義務づけられた強制保険で、任意保険とは異なります。
バイク（原動機付自転車）・自動車を運転中の人身事故で、加害者に過失があった場合の損害について保険金を支払う保険です。
被害者1名についてのお支払い限度額は

• 傷害／120万円
• 死亡・後遺障害／3,000万円（神経系統などに著しい障害を残して常時介護が必要な場合は4,000万円が限度です。）

となっています。

※自賠責保険では、他人の財物に損害を与えたことによる賠償責任は補償されません。別途、任意保険をご契約ください。
※自賠責保険料早見表はこちらから。